会長声明

東日本大震災から12年を経過して

2011年3月11日の東日本大震災から12年が経過しました。これまで被災地では様々な復興事業が行われ、我々司法書士も土地や建物の相続登記や被災者のための相談事業などを中心に復興のため力を注いでまいりました。その中で相続登記未了土地問題や所有者不明土地問題、空き家問題などが復興の妨げとなっていることを実感し、司法書士会としても相続登記の推進のための事業を行ってきました。令和6年には相続登記の義務化が盛り込まれた法改正が施行され、今まで以上に相続に関するご相談が増えると予想されております。私達司法書士は、相続登記の専門家として、しっかりと県民の皆様からのご相談をお受けし、皆様に寄り添いながら真摯に業務に取り組む所存です。
震災の記憶の風化が懸念されている昨今ではありますが、いまだ解決していない課題や復興の過程で生じた問題等、今後も支援が必要な事項も残されています。司法書士会では、定期的に県内各所で無料相談会を実施し、県民の皆様からのご相談をお受けしております。これからも引き続き仙台法務局や各自治体と連携しながら、復興への取組みを続けてまいります。

令和5年3月11日

宮城県司法書士会
会長 森田 みさ